愛する人・仕事・郷土づくりで「しあわせ茅野市のまちづくり」

市長は政策で勝負！＜野沢明夫 ４年間の約束＞

この約束は、与えられた任期4年間で取組み、達成する新市政の基本方針です。特徴的な点は、行政が市民に求める前に、やらなくてはならないことを明確にします。

市民・企業・民間団体など多様な主体とともに地域経営を進める上で、行政が担うべき重要な役割は、仕組みづくりや条例制定などの基礎的な環境整備だと考えています。

従来のように縄文プロジェクトに見られるロマンや夢を先導するは二の次です。実務的で簡素ながら効果的な取り組みや手法を提案します。

行政が一歩前に出て力強く主導しながら、そこへ市民を巻き込んでゆく手法を提案し、決断実行して参ります。

茅野市役所が行う政策を網羅的に示すことはせず、主要・重点政策に限って掲載しております。農業、環境、都市基盤など記載がない分野については、それぞれの個別計画や振興ビジョンに従って事業を進める方針に変わりがありません。しかしその取り組み方の手法など改善が必要な部分は、自ら提案し市民の声を反映した施策にしてまいります。

 

＜主要重点政策＞

①「福祉のまち茅野」を取り戻します。（健康・福祉）

• 地区社協やボランティア団体活動を応援する地域福祉の担い手と支え合いの仕組みをつくります
• 障がいのある方の暮らしを支えます。各地域で支援組織を作ります。
• 高齢者の社会参加と人材活用の仕組みをつくります。
• 高齢者自身が介護や地域の福祉活動の担い手で活躍して頂く互助の仕組み「支え合いポイント制度」の検討

②「子育て世代にピッタリな町」をつくります。 （子育て）

• 少子化、人口減少対策として、子育て施策の充実には、前例がないくらい大胆に取り組みます。
• 茅野市で子供を産み育てたいと思われるまちづくりを進めます。婚活支援は広域で対応します。
• 託児支援、学童クラブとこども館の一体化、保育園の給食費軽減を実施します。

③「茅野」を全国、世界へ売り込みます。 （産業振興）

• 産業振興担当副市長を置き、企業誘致、雇用創出、人を呼び込む営業を進めます。
• 国の地方創生の流れをつかみ、職員派遣と外部人材、情報資金を呼び込みます。
• 観光協会を法人化し一元化と自立を図り、バックアップします。
• 内外の自治体と姉妹都市提携（自治体外交）し、交流推進と観光客を増やします。

④「知のまち茅野」で人材を育てます。　 （教育）

• 「縄文科」や縄文に特化せず、地域の文化・風土・歴史を学ぶ「地域科」をすすめます。
• 学校教育では「知徳体のバランスと生きる力」教育を進めます。
• スポーツで体を鍛え、体力を向上させます。
• 地元の職業訓練校、大学と高校を連携して次世代を担う人材を育てます。
• 実践的なライフスキル（生きる力）プログラムを導入。薬物乱用防止対策の充実を図ります。

⑤「効果的な市政」で無駄を省き行財政改革と住民自治を進めます。

• 市長１期の退職金2600万円をゼロにし教育基金に使います。率先して改革に取り組みます。
• 民間市長補佐官を置き、徹底して事業の仕分け、調査研究、現場へすぐに出向く時間をつくります。
• 職員の人材活用と育成の専門係を設置し、女性管理職を20％、10人登用を目指します。>
• >コミュニティーセンターを正規職員から、地元民間採用で雇用を創出するとともに、人件費を削減し、地区重視・地域主体の運営を計ります。新たなコミュニティー構想と組織を提案します。
• 自らの住む地域の事は自らの責任で決定する地域社会の実現に向けて、みんなのまちづくり支援金との差別化を図りながら「地域予算提案事業（仮）」実施を検討します。

⑥「オープンでスピード感ある市政運営」を行います。

• 「ようこそ市長ログハウス」を夜間庁舎の外に開設、365日市民の声を聞きます。
• 政策の制作途中で市民の声を聞き、迅速に対応しスピード感とチャレンジ意識をもって成立させます。
• 審議会や事業計画策定に、今までにない多様で偏らない人材を集め、新しいアイディアを提案できる多様な参加手法を提案します。
• 包み隠さず徹底的な情報公開と説明責任を果たし、市民ニーズを的確に捉え、施策に反映します。

 

市長に与えられた任期は１期４年です。具体的実効性のある施策が求められます。 そして、この変化の時代に、しっかりと適応していける決断とスピード感あふれる市政に変えなければなりません。今こそ、その流れをつくる時です。 野沢明夫は、「他人に意見を求めるものの、調整ばかりで決められない市政」を「決める市政」に変えたいと心の底から思っています。ともに考え、ともに行動し、茅野市を変えていきましょう。

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